熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
一方、農産物の需要の伸びが余り期待できない状況下で、産地間競争は激化する傾向にあり、また価格の上昇による農業所得の増大が期待できない現状では、農産物の生産及び流通面におけるコスト削減策がこれまで以上に重要であると考えるのであります。特に、農産物の供給県で、しかも大消費地に遠隔な本県としては、従来にも増して販路の開拓と有利な販売戦略を講ずることが重要でありましょう。
一方、農産物の需要の伸びが余り期待できない状況下で、産地間競争は激化する傾向にあり、また価格の上昇による農業所得の増大が期待できない現状では、農産物の生産及び流通面におけるコスト削減策がこれまで以上に重要であると考えるのであります。特に、農産物の供給県で、しかも大消費地に遠隔な本県としては、従来にも増して販路の開拓と有利な販売戦略を講ずることが重要でありましょう。
このような状況下でも、安全で良質な水を水道の蛇口をひねるだけで提供される環境を維持するための施設整備を推進しなければならないわけですから、資本的支出による経費がどうしても多額になっていることを考慮する必要があります。
そうした状況下において編成された予算規模は、限られた財源の中、国や都の補助金を活用しながら必要な事業経費に盛り込まれており、評価いたします。 一般会計の予算額は、前年度に比べて８億5334万7000円、プラス2.8％増の311億3382万6000円となり、２年連続過去最大規模となりました。経常収支比率は94.7％と依然として厳しい状況で、硬直性を示しております。
このような事態があることが報告されている中で、保険証利用、運転免許証との一体化、そして預金通帳とのひもづけなどが、国会での審議もなされないまま閣議決定で進める姿勢は、あまりにも乱暴だというふうに思いますし、健康保険証に関しては、不同意を表明しないと年金や給付金などの受取口座を強制的にひもづけるなども具現化され、国民皆保険の存在を保証する健康保険証の廃止など、不透明な状況下での導入には、慎重にあるべきだ
一方で、市長も施政方針で述べられましたように、引き続き市民生活の下支えが求められている状況下に置かれていますが、令和５年度の一般会計予算は市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助してきた医療費助成や高齢者のタクシー券、障害者へのタクシー・ガソリン券は廃止・削減されたまま、新たに夏に子供たちが楽しみにしているジャンボプールの使用料値上げ、保育園、小・中学校での給食費の値上げ、児童クラブ
そのような状況下で編成された２０２３年度予算案では、いとう市長らしい細やかな視点から、各種施策の改善・充実がされ、また、ＪＲ芦屋駅南再開発事業に見られるような、まちづくりの大きな課題解決にも踏み出されている予算編成となっている点は評価するところです。
議案第２号令和５年度八戸市自動車運送事業会計予算について、モータリゼーション、人口減少、少子化、さらに、新型コロナ感染症の感染拡大がバス利用者の減少を来し、燃料費の高騰も加わって厳しい経営状況下にありながら、安全な市民の足として利便性を高める対策を講じる等の御努力をしてこられたことを評価いたします。
そういう状況下なのに、扶助費の予算の減額計上です。 一般質問でも指摘しましたが、予算を増額し、要支援の基準を高めて困難な子どもたちの生活支援を強く求めるものです。 以上の７点の思いを伝えたく一般会計予算に反対するものです。人口減少が続くとともに、高齢者人口が全人口に占める割合は年々増加しています。特に峡南地域は同様な状況です。各地方の税収は減額を続けていると思います。
ここ数年、不登校の児童が増えているという状況、これまで各委員からも共有させていただいていると思いますが、この状況下ではこの不登校支援経費で恐らくわかば教室の経費を賄っていると思うんですが対応し切れないのではないかなという、要は不登校の児童が増えている中でもう少しそのキャパシティーも増やしていく必要もある、教員も増やしていく必要があるという認識を持ってるんですが、ここ、都の補助金をこれまで活用してこのわかば
あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。
硬質プラにつきましては、現状では私ども自治体のほうが費用を負担して資源化しているというような状況でございまして、当初、この資源化施設を造るときに当たっては、硬質プラも売却できるような状況下ではあったんですけども、様々な世界情勢によってですね、特に中国をはじめとした東南アジア諸国がプラスチックの受入れ制限をしてきたというようなことから、価格がつかなくなって、製品プラを処理にするに当たっては費用負担をしなきゃならないというような
そういう状況下で、駅前にたくさんの人が滞留しているといった情報を、ＪＲとの情報共有体制としてどのように把握されていたのでしょうか。守山市の場合は駅のロータリーのタクシー乗り場における滞留でしたので、ＪＲがそこまで把握する必要はないのかもしれないですが、責任の範囲の明確化と言うのであれば、どういった範囲までＪＲは対応するべきものと考えられているのでしょうか。
◎答 どの市立3校も約8割の生徒が自転車通学を行っている状況下で、新設校の校地を3校の中から選択するのであれば、比較的市の中心部にある姫路高等学校がよいのではないかと判断した。 ◆問 本市中心部に新設校を設置してもらいたいという意見が多かったのか。
こうした状況下でロシアとの交渉の窓口となる政府の首相が期待していると発言したことは確かに他人ごとのように聞こえて非常に残念ではありますが、一方で、ロシアが戦争状態にあり、日本がロシアに対して経済制裁を課している中、北方墓参について本当に実施に影響がないのか、慎重に判断する必要があると考えております。
１.３％の増となり、歳入の柱となる町税全体の対前年比も前年と比較し僅か０.９％ですが増加傾向にあり、老朽化した公共施設の長寿命化を図るために進められる長寿命化計画、町内の地域集会施設の修繕、改修、その他数ある公共施設を町民の利益、生活の向上を目指して維持管理していくための予算、各地区より数多く出されている要望に対応するための予算や町有未利用地を今後どのように活用していくのかなど、課題が山積している状況下
このような状況下で、急性期病院としての手術麻酔への対応を考えると、令和５年度において麻酔分娩への初産への適用や、実施回数増は難しく、適用者を限定した上で計画的に施行せざるを得ない状況であることをご理解願えればと存じます。なお、麻酔分娩を希望される方は増えております。
有事、何かあったときに設計者がいないとよく使い方が分からない、非常にまずいような状況下にあると思うのですが、マンホールトイレというのは３基、今準備しましたね。これで足りないので仮設トイレも関連していると思うのですが、実際この３基設置したことによって仮設トイレの数はどのぐらいになるのですか。
県では、このような状況下においても本県農業が持続的に発展していくためには、肥料の国産化を進めていくことが急務であると考え、化学的に合成された肥料や農薬を使用しない有機農業の取組は大変重要であると認識しております。
また、このような状況下において新たな総合計画を策定し、効果的な行政運営を目指して取組を進めていかなくてはなりません。特に公共施設の建て替えや次期ごみ処理施設関連など重点的に取り組む課題に対応するためには、現在も第６次定員適正化計画に基づき職員を増員しているところではございますが、引き続き適正な職員数について検討する必要があるものと考えております。
また、このまま放置すれば、残骸の飛来により近隣や歩行者に危害を与えることにもなりかねない状況下であります。 その解決のために１点目は行政として所有者に対してどのように対応してきたのか。 ２点目は解決まで時間を要するようなら、行政として対応できる方法はないのか。 以上２点についてお伺いをいたします。 ◎町長 それでは五十嵐啓一議員の質問について答弁をさせていただきます。